ヤミ金などへの返済に充てよう

債務整理をすることにより、借金を減額、免除したり、あるいは、払いすぎた金利(過払い金)を取り戻すことができる場合があります。また、弁護士が介入することにより、借金の取り立てを止めることもできます。また、平日のみの受付だと相談しにくい場合もあります。その点、弁護士事務所は休日や夜間に弁護士が直接相談に応じてくれるケースも多いです。

借入をした金融機関はわかっていても、借入残高や借入期間がわからなくなった場合は、ATMやインターネット会員サービス、または電話で直接問い合わせると知ることができます。

借入額と同じく「自分が月にどれほど返済可能なのか?」も、必ず尋ねられる項目です。そのためにも自身の収入を証明できる書類を用意しておくとよいでしょう。個人再生とは、裁判所に認められれば、借金を圧縮(5分の1~10分の1程度)できる手続きです。債務整理 無料相談 借金

利息だけではなく元金自体も減らすので、任意整理のように残債務を3~5年で返済できない人が検討する価値があるといえます。個人再生は裁判所に認められれば、借金を大幅に減額できます。どれくらい減額できるかは借金の金額によって異なります。

自己破産という言葉のインパクトから、「自己破産をするとすべて失う」「住民票に載る」など誤ったウワサが一人歩きをしています。しかし借金で苦しむ人が再生するのを救済するための制度ですので、人権が失われるような制限はいっさいありません。

貸金業法の改正によってグレーゾーン金利が撤廃されたことにともなって、これまで多重債務者にも貸し付けをつづけていた業者が突然貸さなくなる事態が生じ、借金の返済に追われる多重債務者があふれることも予想されます。